会社員が副業を始める前に確認すべき法律と就業規則

「会社員だけど副業を始めたい」
「就業規則に“副業禁止”っぽい文言があるけど大丈夫？」
――副業初心者が最初に詰まりやすいのは、スキルよりルールの確認です。


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本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的判断・個別のトラブル解決を保証するものではありません。就業規則・契約内容・働き方により扱いは変わります。不安がある場合は勤務先の担当部署・公的窓口・専門家へご確認ください。最終判断はご自身の責任で行ってください。

結論から言うと、会社員が副業を始める前に見るべきは大きく3つ。
①就業規則（届出・許可・禁止条件）
②競業・守秘・信用のリスク
③労働時間・健康管理（働きすぎ対策）
この3点を押さえるだけで、不要なトラブルをかなり減らせます。

最優先：就業規則・副業規程（届出／許可／禁止条件）を確認する

副業で揉める原因の多くは「やっていいか」より、会社のルール（届出・条件）を飛ばしたことです。まずは就業規則・社内ポータル・雇用契約書を見て、次をチェックしましょう。

• 副業は届出制か／許可制か
• 禁止・制限される条件（競業、情報漏洩、信用毀損、労務に支障など）
• 兼業先の範囲（アルバイト可／業務委託可／個人事業可 など）
• 申請に必要な情報（業務内容、稼働時間、契約形態、報酬、相手先など）

ちなみに厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」では、企業が副業・兼業を制限できる典型例として、労務提供上の支障／秘密漏洩／競業で利益が害される／信用を損なう行為などが整理されています。

届出（申請）で書くと通りやすい項目テンプレ

会社に相談・申請するなら、最初に不安を消しておくとスムーズです。

• 副業の内容：何をするか（例：ライティング、動画編集、データ入力など）
• 契約形態：業務委託／アルバイト／個人事業 など
• 稼働時間：曜日・時間帯・週の目安（本業に支障が出ない前提）
• 競業に当たらない説明：同業・同顧客・同案件ではない
• 情報管理：会社PC/アカウントは使わない、機密は持ち出さない
• 健康面：睡眠時間確保、深夜稼働を避ける 等

要注意：競業・守秘・信用リスク（副業で一番やりがち）

競業（ライバル業務）に当たらないか

副業が問題になりやすい典型は、同業他社での副業、取引先・見込み客への副業営業、会社のノウハウを使った類似サービスの販売などです。副業初心者は、まず本業と遠いジャンルから始めると安全です。

守秘義務・情報漏洩を“疑われない運用”にする

• 副業は私物PC／私物アカウントで行う（会社端末は使わない）
• 会社の資料・テンプレ・データは持ち出さない
• クラウド（Drive等）も会社と副業で分ける
• 副業先の成果物に、会社の情報が混ざらないようコピペ禁止

信用リスク（炎上・SNS・身元の出し方）

副業アカウントでの発言や、過激な表現での集客は、会社の信用問題になり得ます。副業初心者は、

• 「必ず稼げる」「絶対」などの断定・煽りを避ける
• 勤務先が特定されるプロフィール・投稿を控える
• 本業の業務時間中に副業連絡をしない

この3つだけでも、余計な火種が減ります。

労働時間と健康：副業が“揉める／続かない”最大要因

雇用型の副業は「労働時間の通算」が論点になりやすい

副業がアルバイトなど雇用契約の場合、本業と副業の労働時間が重なると、法定労働時間・割増賃金・健康管理の観点で、企業側の労務管理が必要になります。厚労省の資料でも、雇用される形の副業・兼業では労働時間を通算する考え方が整理されています。

業務委託でも「過労で本業に支障」はNGになりやすい

業務委託は労働時間通算の考え方が異なることがありますが、会社から見れば「本業に支障」「健康を損ねる」こと自体が問題になり得ます。まずは週の上限を決めてください。

• 週の副業時間：まずは週3〜6時間から
• 副業の稼働は深夜をできるだけ避ける
• 疲れている日は「軽い作業（リサーチ・見出し作り）」だけにする

税金・住民税：会社員が最低限おさえるポイント

副業収入が出たら、収入と経費の記録を残すのが最優先です。会社員（給与所得者）の確定申告の要否は条件で変わりますが、国税庁の「給与所得者で確定申告が必要な人」では、一定条件下で各種所得金額の合計が20万円以下の場合は申告不要となる趣旨の整理があります（例外あり）。

• まずは売上（収入）と経費を分けて記録する（レシート・明細）
• 確定申告が不要な場合でも、自治体への住民税申告が必要になるケースがある（自治体案内を確認）

トラブル回避：副業開始前にやるべき7ステップ

1. 就業規則・副業規程を確認（届出／許可／禁止条件）
2. 副業の形態を決める（雇用 or 業務委託）
3. 競業・守秘・信用リスクがない内容に寄せる
4. 稼働時間の上限を決める（週◯時間まで）
5. 仕事環境を分離（端末・アカウント・クラウド）
6. 必要なら会社へ届出（テンプレで不安を先に消す）
7. 収入・経費の記録ルールを作る（後から詰まない）

コピペOK：会社へ相談するときの文面テンプレ

お疲れさまです。副業（兼業）について事前に確認・相談させてください。
勤務に支障が出ない範囲で、勤務時間外に（副業内容：例）ライティング業務を業務委託で行うことを検討しています。

・稼働時間：週○時間程度（平日○分／休日○時間）
・競業：当社事業・取引先と競合しない領域で実施します
・情報管理：会社PC・アカウントは使用せず、機密情報の持ち出しは行いません

届出（申請）に必要な手続き・書式があればご教示いただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。

参考・引用（引用元／引用先）

※参照日：2026-02-10

1. 引用元：厚生労働省「副業・兼業」
   引用先：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html
2. 引用元：厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン（PDF）」
   引用先：https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000996750.pdf
3. 引用元：厚生労働省「副業・兼業における労働時間の通算について（PDF）」
   引用先：https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001079959.pdf
4. 引用元：厚生労働省「モデル就業規則の改定案（副業・兼業部分）（PDF）」
   引用先：https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001279825.pdf
5. 引用元：国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」
   引用先：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm

※注意（免責）
本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の状況に対する助言ではありません。制度・税制・規約・相場は変更される場合があります。最新情報は必ず公式情報をご確認のうえ、必要に応じて専門家へご相談ください。最終判断はご自身の責任で行ってください。就業規則・雇用契約・社内手続きの扱いは勤務先や働き方で異なります。不安がある場合は勤務先担当部署・公的窓口・社労士/弁護士等へご確認ください。不明点があればFAQまたはサポートにご連絡ください。