副業解禁の流れと2025年の現状を正しく理解する
副業を取り巻く環境は、ここ数年で大きく変化しています。2018年に厚生労働省が「モデル就業規則」を改定し、副業・兼業を原則禁止から原則容認へと方針転換したことが大きな転換点でした。この改定により、多くの企業が就業規則を見直し、副業を認める方向へと舵を切りました。
2025年現在、大手企業を中心に副業解禁の動きは加速しており、従業員の自律的なキャリア形成やスキルアップを支援する観点から、副業を積極的に推奨する企業も増えています。リクルートワークス研究所の調査によれば、従業員1000人以上の大企業では約70%が副業を認めており、中小企業でも徐々に容認する企業が増加傾向にあります。
ただし、「副業解禁」というニュースが多く報じられているからといって、すべての企業で副業が自由にできるわけではありません。業種や職種、企業の方針によっては、依然として副業を禁止している会社もあります。また、副業を認めている企業でも、事前申請が必要だったり、一定の条件を満たす必要があったりするケースが大半です。
副業を始めたいと考えている会社員にとって重要なのは、世間の流れや他社の動向ではなく、自分が所属する会社の就業規則がどうなっているかを正確に把握することです。本記事では、会社員が副業を始める前に必ず確認すべき法律知識と就業規則のポイント、そして万が一トラブルになった際の対処法まで、実践的な情報を詳しく解説していきます。
法律上、会社員の副業は認められているのか
まず基本的な法律知識として理解しておくべきことは、日本の法律において副業は原則として自由であるということです。憲法第22条には「職業選択の自由」が保障されており、勤務時間外に何をするかは基本的に個人の自由です。労働基準法などの労働関連法規においても、副業を一律に禁止する規定は存在しません。
しかし、これは「会社が副業を禁止できない」という意味ではありません。会社は就業規則によって、一定の範囲で従業員の副業を制限することができます。この制限が認められる根拠は、会社と従業員の間に結ばれている雇用契約です。従業員は雇用契約に基づいて、会社に対して一定の義務を負っており、その義務の範囲内で副業が制限されることがあります。
具体的には、従業員は会社に対して「誠実労働義務」を負っています。これは、本業の業務に専念し、会社の利益を損なわないように行動する義務です。副業によって本業の業務に支障が出たり、会社の利益を害したりする場合、この義務に違反することになります。
また、「秘密保持義務」も重要です。会社で知り得た機密情報や顧客情報を副業で利用することは、法律上も就業規則上も禁止されています。さらに、「競業避止義務」により、在職中に会社と競合する事業を行うことも制限されます。
裁判例を見ると、会社が副業を理由に従業員を懲戒処分にした場合、その処分が有効と認められるのは限定的なケースです。過去の判例では、副業が本業に具体的な支障を与えた場合、会社の名誉や信用を傷つけた場合、競業に該当する場合などに限り、懲戒処分が有効とされています。単に「副業をした」というだけで懲戒処分が認められることは少ないのが実情です。
ただし、法律論と実務は別問題です。たとえ法律上は副業が認められる状況であっても、会社の就業規則で禁止されていれば、それに従わないことで職場での立場が悪くなったり、評価に影響したりするリスクがあります。したがって、法律的に可能かどうかだけでなく、実務的にどう対処すべきかを慎重に考える必要があります。
就業規則の確認方法と重要チェックポイント
副業を始める前に最も重要なのは、自分の会社の就業規則を確認することです。就業規則は、常時10人以上の従業員を雇用する事業所において作成・届出が義務付けられており、従業員がいつでも閲覧できるようにしておくことが労働基準法で定められています。
就業規則の確認方法は会社によって異なりますが、一般的には以下のような方法があります。人事部門に問い合わせて閲覧を依頼する、社内のイントラネットや共有フォルダで電子版を確認する、入社時に配布された従業員ハンドブックを見返す、などです。就業規則の閲覧は従業員の正当な権利ですので、遠慮なく確認しましょう。
就業規則を確認する際、特に注目すべきポイントがいくつかあります。まず、副業・兼業に関する条項が存在するかどうかです。副業に関する記載がない場合は、原則として副業は自由と解釈できる可能性がありますが、念のため人事部門に確認することをおすすめします。
副業に関する条項がある場合、その内容を詳細に確認します。「副業を原則禁止する」と書かれている場合でも、その後に例外規定があることが多いので、最後まで読みましょう。例えば、「会社の許可を得た場合は例外とする」「本業に支障がない範囲で認める」などの記載があるかもしれません。
また、副業の定義も重要です。「他社での労働」のみを副業と定義しているのか、「自営業や個人事業」も含むのか、「不動産投資や株式投資」は副業に該当するのかなど、会社によって定義が異なります。自分が考えている副業が、就業規則上の副業に該当するかどうかを確認しましょう。
さらに、副業が認められている場合でも、承認手続きに関する規定を確認する必要があります。事前申請が必要か、どのような書類を提出するのか、承認の基準は何か、承認後も定期的な報告が必要かなど、手続き面の詳細を把握しておくことで、後々のトラブルを防げます。
禁止事項や制限事項も見落とせません。「競合他社での副業禁止」「深夜労働を伴う副業の制限」「週の労働時間の上限」など、具体的な制限が記載されていることがあります。これらの制限に抵触しない副業を選ぶことが重要です。
懲戒規定についても確認しておきましょう。就業規則違反があった場合、どのような懲戒処分が科されるのか、事前に知っておくことでリスクを適切に評価できます。一般的には、戒告、減給、出勤停止、降格、諭旨解雇、懲戒解雇などの段階がありますが、無断での副業がどの程度の処分に該当するかは会社によって異なります。
副業申請のプロセスと承認を得るためのポイント
就業規則を確認し、副業が許可制であることが分かった場合、次は適切な申請プロセスを踏む必要があります。副業申請は単なる形式的な手続きではなく、会社との信頼関係を維持しながら副業を行うための重要なステップです。
申請のタイミングは、副業を始める前、できれば1ヶ月以上前が理想です。十分な余裕を持って申請することで、会社側も検討する時間が取れますし、万が一不承認になった場合でも次の手を考える時間があります。すでに副業を始めてから事後報告するのは最悪のパターンで、信頼を大きく損なう可能性があります。
申請書類には、副業の内容を具体的かつ正直に記載することが重要です。業務内容、勤務時間、報酬の見込み額、副業先の企業名（個人事業の場合は屋号）などを明記します。曖昧な記載や虚偽の記載は後でトラブルの原因になるため、避けましょう。
承認を得やすくするためのポイントがいくつかあります。第一に、本業に支障がないことを明確に示すことです。副業の予定時間が本業の勤務時間外であること、疲労によって本業のパフォーマンスが低下しないこと、本業の業務に必要な自己研鑽の時間も確保できることなどを具体的に説明します。
第二に、競業に該当しないことを示します。副業の業務内容が本業と競合しないこと、本業の顧客や取引先とは関わりがないことを明確にします。もし多少の関連性がある場合は、どのように利益相反を避けるかの対策を提示します。
第三に、会社にとってのメリットも伝えられると効果的です。例えば、「副業で習得したスキルを本業でも活かせる」「多様な経験が業務の質向上につながる」「副業を通じて得た人脈がビジネスチャンスにつながる可能性がある」など、会社にもプラスになる要素があれば積極的にアピールしましょう。
また、定期的な報告の意思を示すことも信頼構築に役立ちます。「3ヶ月ごとに副業の状況を報告します」「本業に影響が出そうな場合は即座に相談します」といった姿勢を示すことで、会社側も安心して承認しやすくなります。
申請後、不承認になった場合や条件付き承認になった場合は、その理由をしっかり確認しましょう。改善可能な点があれば対応し、再申請することも検討できます。どうしても承認が得られない場合は、副業の内容を変更する、転職を検討する、などの選択肢もあります。
競業避止義務と秘密保持義務の実務的な注意点
副業を行う上で特に注意が必要なのが、競業避止義務と秘密保持義務です。これらの義務に違反すると、懲戒処分だけでなく、損害賠償請求や差止請求などの法的措置を取られる可能性もあります。
競業避止義務とは、在職中に会社と競合する事業を行ってはならないという義務です。何をもって「競合」とするかは、業種や職種によって異なりますが、基本的には会社の利益を損なう可能性がある事業活動が該当します。
具体的な例を挙げると、IT企業のシステムエンジニアが、同じようなシステム開発の副業を個人で受注することは競業に該当する可能性が高いです。一方、同じエンジニアがプログラミング講師として教える仕事は、競業には該当しにくいでしょう。判断が難しい場合は、必ず事前に会社に相談することをおすすめします。
注意すべきは、直接的な競合だけでなく、間接的な利益相反も問題になる可能性があることです。例えば、本業の取引先や顧客に対して、副業でアプローチすることは、たとえ異なる商品・サービスであっても問題視される可能性があります。本業と副業の顧客基盤は明確に分けることが重要です。
秘密保持義務については、さらに厳格な注意が必要です。会社で知り得た技術情報、営業秘密、顧客情報、未発表の事業計画などを副業で利用することは、在職中はもちろん、退職後であっても法律違反となる可能性があります。不正競争防止法では、営業秘密の不正使用に対して刑事罰が規定されています。
実務的に気をつけるべきポイントとしては、業務で使用しているパソコンやスマートフォンを副業に使わないことです。会社支給のデバイスには会社の情報が保存されており、副業での使用は情報漏洩のリスクがあります。副業専用のデバイスを用意するか、個人所有のデバイスを使用しましょう。
また、業務時間中に副業の連絡や作業を行わないことも重要です。就業時間は会社に専念する時間であり、副業の電話やメールに対応することは就業規則違反になります。副業の取引先には、連絡可能な時間帯を明確に伝えておきましょう。
SNSの使用にも注意が必要です。会社の情報や業務内容をSNSで発信することは、秘密保持義務違反になる可能性があります。また、会社名を出して副業の宣伝をすることも、会社の名誉や信用に関わる問題になり得ます。副業用のSNSアカウントを作る場合は、本業とは完全に切り離した運用を心がけましょう。
労働時間と健康管理：法律上の規制と実務対応
副業を行う際に見落としがちですが、非常に重要なのが労働時間の管理です。2018年の働き方改革関連法の施行により、副業・兼業における労働時間の通算ルールが明確化されました。これは会社員が副業を行う上で、必ず理解しておくべき法律知識です。
労働基準法では、労働時間は1日8時間、週40時間を超えてはならないと定められています。副業を行う場合、本業と副業の労働時間を通算して、この上限を超えないようにする必要があります。ただし、この通算ルールが適用されるのは、雇用契約に基づく労働の場合です。
具体的には、本業がフルタイムの会社員で、副業もアルバイトなど雇用契約に基づく労働である場合、両方の労働時間を合算して計算します。例えば、本業で1日8時間働いた後に、副業で3時間働けば、1日の労働時間は11時間となり、法定労働時間を3時間超過します。この場合、時間外労働として割増賃金の支払い義務が発生しますが、その義務を負うのは後から雇用契約を結んだ側（副業先）となるのが原則です。
一方、フリーランスとして個人で仕事を受注する場合や、自分で事業を行う場合は、雇用契約ではないため労働時間の通算ルールは適用されません。これが、多くの会社員が雇用型の副業ではなく、業務委託やフリーランスとしての副業を選ぶ理由の一つです。
ただし、法律上の制約がないからといって、無制限に働いてよいわけではありません。過重労働は健康を害するリスクがあり、結果的に本業のパフォーマンス低下や体調不良による欠勤につながれば、会社との関係にも悪影響を及ぼします。
実務的には、週の総労働時間（本業＋副業）を60時間以内に抑えることが推奨されます。例えば、本業が週40時間であれば、副業は週20時間以内に留めるということです。また、十分な睡眠時間を確保し、週に最低1日は完全な休養日を設けることも重要です。
健康管理の観点から、定期的に自分の状態をチェックすることをおすすめします。疲労が蓄積していないか、睡眠不足になっていないか、本業の業務に集中できているかなど、客観的に評価しましょう。もし健康や本業に悪影響が出ていると感じたら、副業の量を減らすか、一時的に休止することも必要です。
会社によっては、健康管理の観点から副業の労働時間に上限を設けている場合もあります。就業規則でこのような規定がある場合は、必ず遵守しましょう。自分の健康を守ることは、本業と副業の両方を長期的に続けるための基盤です。
税金と社会保険：副業で発生する義務と手続き
副業を始めると、税金や社会保険に関する新たな義務が発生します。これらを適切に処理しないと、後で追徴課税やペナルティを受ける可能性があるため、正しい知識を持っておくことが重要です。
まず税金についてですが、副業で得た所得は確定申告の対象となります。会社員の場合、本業の給与は年末調整で税額が確定しますが、副業所得については自分で確定申告をする必要があります。ただし、給与所得者で副業所得が年間20万円以下の場合は、確定申告は不要です（住民税の申告は必要）。
副業所得の計算方法は、収入から必要経費を差し引いた金額です。例えば、Webライティングで年間50万円の報酬を得て、パソコン代や通信費などで10万円の経費がかかった場合、副業所得は40万円となります。この40万円に対して所得税が課されます。
確定申告の方法には、白色申告と青色申告があります。白色申告は手続きが簡単ですが、特別な控除はありません。青色申告は事前に「青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要がありますが、最大65万円の特別控除が受けられるなどのメリットがあります。副業所得が一定額以上になったら、青色申告を検討するとよいでしょう。
経費として認められるものは、副業に直接必要な支出です。パソコンやスマートフォン（副業で使用する部分）、通信費、書籍代、セミナー参加費、交通費、文房具代などが該当します。領収書やレシートは必ず保管し、いつ、何のために支出したかを記録しておきましょう。
住民税については注意が必要です。副業所得があると住民税額が増えますが、この増えた分の住民税を「普通徴収」にすることで、副業をしていることが会社に知られるリスクを減らせます。確定申告書の第二表にある「住民税の徴収方法の選択」欄で「自分で納付」を選択すれば、副業分の住民税の納付書が自宅に送られてきます。ただし、自治体によっては対応が異なる場合もあるため、事前に確認することをおすすめします。
社会保険については、副業が雇用契約に基づく場合、一定の条件を満たすと副業先でも社会保険に加入する義務が生じます。具体的には、週20時間以上の勤務、月額賃金8.8万円以上などの条件を満たす場合です。この場合、本業と副業の両方で社会保険料を負担することになります。業務委託やフリーランスとしての副業であれば、この問題は発生しません。
副業がバレるリスクと対処法
副業を会社に内緒で行いたいと考える人もいますが、現実には様々な経路から副業が発覚するリスクがあります。どのようなルートでバレる可能性があるのか、そしてどう対処すべきかを理解しておくことが重要です。
最も多い発覚ルートは住民税です。前述のとおり、副業所得があると住民税額が増えます。会社が特別徴収（給与天引き）で住民税を納付している場合、税額が他の同僚と比べて不自然に高いと、経理担当者が気づく可能性があります。ただし、これは確定申告時に普通徴収を選択することで回避できます。
次に多いのが、同僚や知人からの情報です。副業をしていることをSNSで発信したり、知人に話したりすることで、それが回り回って会社に伝わることがあります。特にSNSは予想以上に広範囲に情報が拡散するため、副業について投稿する際は十分な注意が必要です。本名や会社名を出さない、アカウントを分ける、投稿内容に気を配るなどの対策が重要です。
クライアントとの関係から発覚するケースもあります。特に、本業と関連する業界で副業をしている場合、クライアントが偶然に本業の会社と取引があり、そこから情報が漏れることがあります。競業に該当しそうな副業は避けるべき理由の一つがこれです。
マイナンバー制度により副業が発覚すると心配する人もいますが、マイナンバー自体から直接会社に副業情報が伝わることはありません。マイナンバーは税務署や自治体が税金を正確に把握するための仕組みであり、会社に対して個人の副業情報を開示する仕組みではないからです。
もし副業が会社に発覚した場合の対処法ですが、まずは冷静に対応することが重要です。会社から呼び出しや問い合わせがあった場合、嘘をついたり隠したりすることは事態を悪化させます。正直に状況を説明し、本業に支障が出ていないこと、会社の利益を損なっていないことを誠実に伝えましょう。
就業規則で副業が原則禁止されていても、前述のとおり、本業に支障がなく競業にも該当しない副業であれば、懲戒処分が無効とされる可能性もあります。ただし、法的な主張をする前に、まずは話し合いで解決を図ることが賢明です。副業を続けたい意思を示しつつ、会社の懸念点を聞き、それに対する対策を提案するなど、建設的な対話を心がけましょう。
最悪の場合、副業を辞めるか、転職するかの選択を迫られることもあります。その際は、自分のキャリアプランや価値観に照らして、冷静に判断することが大切です。副業が自分にとって本当に重要であり、会社が理解を示さないのであれば、より寛容な環境の会社に転職することも一つの選択肢です。
副業と本業を両立させるための実践的アドバイス
法律や就業規則をクリアして副業を始めたとしても、本業と副業を両立させることは簡単ではありません。ここでは、両立を成功させるための実践的なアドバイスを紹介します。
最も重要なのは、本業を最優先にすることです。副業はあくまで本業あってのものという認識を常に持ちましょう。本業のパフォーマンスが落ちれば、昇給や昇進の機会を失うだけでなく、最悪の場合は副業禁止の根拠にもなりかねません。本業での成果を維持・向上させながら副業を行うことが、長期的な成功の鍵です。
時間管理も重要です。副業の時間は本業の勤務時間外に限定し、明確に区別しましょう。平日の夜や週末など、副業に充てる時間をあらかじめスケジュールに組み込み、その時間内で効率的に作業することを心がけます。ダラダラと長時間作業するのではなく、集中して短時間で成果を出す習慣をつけることが大切です。
また、定期的に自己評価を行うことも重要です。月に一度、本業と副業のバランスを振り返り、健康状態、本業のパフォーマンス、副業の進捗などをチェックしましょう。バランスが崩れていると感じたら、副業の量を調整するか、一時的に休止することも検討します。
会社との信頼関係を維持することも忘れてはいけません。副業の許可を得ている場合は、約束した報告を怠らず、会社に対して透明性を保ちましょう。本業で良い成果を出し続けることで、「副業をしていても本業に支障がない」という信頼を築くことができます。
副業を通じて得たスキルや知識を本業にも還元する姿勢も大切です。例えば、副業で学んだ新しいツールやノウハウを本業でも提案したり、副業での人脈を本業のビジネスチャンスにつなげたりすることで、会社にとっても副業がプラスになることを示せます。こうした姿勢は、上司や同僚からの理解を得やすくし、副業を続けやすい環境を作ることにつながります。
トラブル事例から学ぶ：こんな副業は要注意
実際に起きたトラブル事例を知ることで、同じ失敗を避けることができます。ここでは、副業に関する代表的なトラブル事例とその教訓を紹介します。
事例1は、競業避止義務違反で懲戒処分を受けたケースです。ある営業職の社員が、本業と同じ業界で個人的にコンサルティング業務を行い、本業の顧客にもアプローチしていたことが発覚しました。会社は競業避止義務違反として懲戒解雇を行い、裁判でもこの処分が有効と判断されました。このケースの教訓は、本業と競合する分野での副業は絶対に避けるべきということです。特に、本業の顧客や取引先に関わることは、たとえ異なるサービスであっても慎重に判断する必要があります。
事例2は、秘密保持義務違反で損害賠償請求されたケースです。IT企業のエンジニアが、業務で開発したシステムの技術を副業のプロジェクトで流用したことが問題となりました。会社は営業秘密の不正使用として損害賠償を請求し、数百万円の支払いを命じる判決が出ました。この事例から学ぶべきは、会社で得た知識や技術を副業で使う際は、極めて慎重な判断が必要だということです。少しでも疑わしい場合は、事前に会社の法務部門に相談することをおすすめします。
事例3は、副業による過重労働で本業に支障をきたしたケースです。ある社員が深夜までアルバイトの副業を続けた結果、本業で遅刻や居眠りが増え、業務ミスも頻発するようになりました。会社は再三注意しましたが改善されず、最終的に就業規則違反として懲戒処分となりました。この事例の教訓は、健康管理と本業へのコミットメントを最優先にすべきということです。副業で短期的に稼げたとしても、本業を失っては本末転倒です。
事例4は、SNSでの不用意な発信が問題となったケースです。副業でコンサルタント業を行っていた社員が、SNSで自社の内部情報や批判的なコメントを投稿し、それが拡散されて会社の信用を損なったとして懲戒処分を受けました。副業用のアカウントであっても、投稿内容には十分な注意が必要です。会社の情報、顧客の情報、そして自分の所属を明かすような投稿は避けるべきです。
事例5は、無申告による税務トラブルです。副業で年間100万円以上稼いでいたにもかかわらず確定申告をしていなかった社員が、税務調査で発覚し、追徴課税と延滞税で多額の支払いを求められました。さらに、この事実が会社にも知られ、社会人としての信用を失いました。副業所得がある場合は、必ず確定申告を行い、適切に納税することが重要です。
これらの事例に共通するのは、「少しくらい大丈夫だろう」という安易な判断が大きなトラブルを招いているということです。副業を行う際は、常にリスクを意識し、ルールを遵守する姿勢が求められます。
副業OKの会社に転職するという選択肢
現在の会社が副業を認めておらず、かつ交渉しても状況が変わらない場合、副業が認められている会社への転職を検討することも一つの選択肢です。実際、副業の可否を転職の判断基準にする人は増えています。
副業を認めている会社を探す方法としては、求人情報に「副業OK」「複業可能」などの記載がある企業を探すことが基本です。転職サイトの検索条件で「副業可」を選択できる場合もあります。また、企業の採用ページや説明会で、副業に関する方針を確認することも重要です。
ただし、「副業OK」と記載されていても、その実態は企業によって異なります。形式的には認められていても、実際には副業をする社員がほとんどいない、あるいは副業をすると評価が下がるような雰囲気がある企業もあります。転職前に、実際に副業をしている社員の割合や、会社の本音を確認することをおすすめします。
面接では、副業をしたい理由を前向きに説明することが大切です。「収入を増やしたいから」だけでなく、「スキルアップしたい」「多様な経験を積みたい」「将来的に独立を視野に入れている」など、キャリア形成の観点から説明すると好印象です。また、副業によって本業にもメリットがあることを示せると、さらに良いでしょう。
転職によって副業の自由を得られる一方、転職にはリスクもあります。給与や福利厚生が下がる可能性、新しい環境に適応するストレス、人間関係の再構築など、様々な課題があります。これらを総合的に考慮し、副業のために転職する価値があるかを慎重に判断しましょう。
また、副業を主な理由として転職する場合でも、それを面接で前面に出しすぎるのは避けるべきです。企業が求めているのは、本業で貢献してくれる人材です。副業は付加的な要素として説明し、本業への意欲とコミットメントを強調することが重要です。
まとめ：副業を成功させるための法律・規則の正しい理解
副業は、適切に行えばキャリア形成や収入増加に大きく貢献する素晴らしい選択肢です。しかし、法律や就業規則を無視して進めれば、思わぬトラブルに巻き込まれるリスクがあります。本記事で解説した内容を踏まえ、副業を始める前に必ず以下のポイントを確認してください。
第一に、自分の会社の就業規則を詳細に確認し、副業に関する規定を正しく理解することです。副業が禁止されているのか、許可制なのか、条件付きで認められているのかを明確に把握しましょう。曖昧な場合は、人事部門に確認することを躊躇してはいけません。
第二に、副業を行う場合は、競業避止義務と秘密保持義務を厳守することです。本業と競合する分野は避け、会社の機密情報を副業で使わないように細心の注意を払いましょう。グレーゾーンだと感じる場合は、事前に会社に相談することが賢明です。
第三に、適切な申請手続きを踏むことです。副業が許可制の場合は、必ず事前に申請し、承認を得てから始めましょう。無断で副業を始めることは、信頼関係を損ない、後々大きなトラブルにつながる可能性があります。
第四に、税金と社会保険の義務を適切に果たすことです。副業所得が一定額を超えたら確定申告を行い、正しく納税しましょう。また、住民税の徴収方法を普通徴収にすることで、会社に副業を知られるリスクを減らすことができます。
第五に、本業を最優先にし、健康管理を怠らないことです。副業に熱中するあまり、本業のパフォーマンスが落ちたり、健康を害したりしては意味がありません。適切な時間管理と休息を確保し、持続可能な働き方を心がけましょう。
最後に、副業に関する法律や社会の動向は変化していることを認識しておくことも重要です。定期的に最新情報をチェックし、自分の副業が常に適法かつ適切であることを確認しましょう。不明点があれば、社会保険労務士や弁護士などの専門家に相談することも検討してください。
副業は、正しい知識と適切な対応によって、あなたのキャリアと人生を豊かにする強力なツールとなります。本記事で紹介した法律知識と実践的なアドバイスを参考に、安心して副業に取り組んでください。誠実に、そして賢く副業を行うことで、本業と副業の両方で成功を収めることができるはずです。
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